埼玉県、「不育症」の検査費用を助成へ

埼玉県の上田清司知事は13日、妊娠しても流産や死産を繰り返す「不育症」の検査費用の助成制度を始める方針を明らかにした。不育症検査は自己負担額が1回あたりおおむね2万円とされる。県は2018年度の開始に向け、助成の仕組みや金額などの検討を進めている。

上田知事は県議会の質疑で「原因を特定し、治療につなげられるよう、県として検査費用を助成できる仕組みを実現する」と答弁した。

県は17年度に「ウェルカムベイビープロジェクト」を開始。不妊検査の意識を啓発し、妻の年齢が35歳未満の夫婦の不妊治療費などの助成を県独自に上乗せしている。不妊症について気軽に相談しあえるセミナーカフェも開いた。

県健康長寿課によると、不育症に悩む人は全国で3万1000人で、県内では1800人と推計される。不育症についても検査費用の助成のほか、セミナーカフェ開催、医師、保健師による治療、相談体制の強化、効果的な知識の普及啓発に取り組むための検討を進めている。

また、不育症の6割以上が原因が特定できていないことから、国に早期に原因を究明し、有効な治療方法を確立するよう要望を続ける。