地財審 「自治体の基金増、将来不安が背景」
地方財政審議会(総務相の諮問機関、堀場勇夫会長)は12日、2018年度予算に向けて地方財政の意見書を野田聖子総務相に提出した。自治体の基金が増える背景には将来不安があると指摘。基金は公共施設の老朽化対策などが多く「必要な事業を適切に実施できる環境を整備することが必要だ」として地方交付税の法定率引き上げなど地方財源の拡充を求めた。
基金の増加幅は地方交付税を受け取っていない東京都などの不交付団体で大きいとも分析。「税源の偏在性の縮小に取り組むことが重要だ」と強調した。