税改革も「クロヨン」棚上げ 高所得会社員にしわ寄せ
政府・与党が2018年度税制改正で、所得が高めの会社員に負担増を求め、自営業者やフリーランスの所得税を減税する案を検討している。だがガラス張りの給与所得に比べ、事業所得や農業所得の透明性が低い「クロヨン問題」の解消は遠い。所得の捕捉率を高めないと、新たな課税のゆがみを生む恐れがある。
「現行制度は特定の働き方による収入にのみ手厚い」。政府税制調査会(首相の諮問機関)が11月に出した報告書は会社員...
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政府・与党が2018年度税制改正で、所得が高めの会社員に負担増を求め、自営業者やフリーランスの所得税を減税する案を検討している。だがガラス張りの給与所得に比べ、事業所得や農業所得の透明性が低い「クロヨン問題」の解消は遠い。所得の捕捉率を高めないと、新たな課税のゆがみを生む恐れがある。
「現行制度は特定の働き方による収入にのみ手厚い」。政府税制調査会(首相の諮問機関)が11月に出した報告書は会社員...
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