都、工業用水道廃止検討　発電事業の運営権売却も

東京都は28日、工業用水道の廃止を検討する方針を明らかにした。老朽化した配水管などの更新費用がかさむ一方、利用企業は減少し、採算の悪化が問題になっていた。水力発電事業も施設の老朽化が進んでいることから、運営権売却（コンセッション）などを視野に経営改善策を探る。

都政改革本部（本部長・小池百合子知事）で進める「見える化改革」の一環で、事業の収支構造を分析。外部有識者の特別顧問らの助言も踏まえ、担当局長らが経営改革案をまとめ、同日開いた本部会議で報告した。

水道局が所管する工業用水道は地下水のくみ上げによる地盤沈下を抑える対策として事業が始まり、既に50年以上が経過。設備の老朽化が目立つ。事業継続には施設の更新が必要で、コストは2300億円を見込む。

これに対し、収益は低迷している。都内の工場立地規制を背景に利用件数は年々減少。2016年度は185件で、ピークだった1976年度の3分の1以下に落ち込んだ。

これまで設備や職員の削減など合理化を進めてきたが、契約水量の少ない利用者が広域に分散していることなどから、維持管理費が膨らんでいる。埼玉県や千葉県の工業用水道は黒字なのに対し、都は年間5億円程度の赤字だ。

事業を廃止する場合は配水管などの撤去費用が900億円程度かかる。利用料金が割高な上水道への切り替えが必要な利用者への支援策も課題になる。

事業廃止は過去に包括外部監査で提案されたこともある。小池知事は28日の会議で「問題はかねて指摘されてきた。先送り状態になっていたが、いよいよ老朽化が進んできた」と指摘。利用者への配慮も念頭に「（廃止の検討は）スピードを上げつつ丁寧に」と注文を付けた。

一方、交通局が奥多摩地域で運営する水力発電については(1)直営継続(2)施設は保有したまま運営権を売却(3)事業自体の民間譲渡――の3つの選択肢を提示。現在は年間数億円規模の経常利益を上げ、経営は安定しているが、工業用水道と同様に老朽施設の更新が課題になっている。

特別顧問の上山信一・慶応大学教授は「今後の判断は専門企業に委ねた方が成功確率が高い」と民間活力の導入を主張する。都は18年度から、コンセッションの実現可能性などについて民間企業の意向調査を始める。ただ、発電施設は調整池ダムと一体的に管理・運用する必要があることなどから、現状維持が望ましいとの声もある。20年代前半にも最終的な判断を下す方針だ。