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この記事は会員限定記事です特許庁は2019年度をメドに中小企業の特許料金を半額にする。現在は平均40万円程度かかるが、約20万円に下げる。日本独自の技術を持つ中小企業は多いが、知的財産権の活用は十分進んでいないとされる。特許庁は主要国の中で最低水準とする方向で検討を進め、国内企業の国際競争力強化につなげる。
特許取得時には「出願料」のほか、審査を求める「審査請求料」、特許権維持のための「特許料」など様々な費用がかかる。特...
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