東芝、テレビ事業を中国家電大手に売却　129億円

東芝は14日、赤字が続いていたテレビ事業の連結子会社、東芝映像ソリューション（青森県三沢市）を中国電機大手の海信集団（ハイセンス）に売却すると発表した。子会社の株式95%を約129億円で売却する。2018年2月末以降に完了予定。不採算事業の構造改革の一環で、次の売却候補にパソコン事業も挙がっている。

ハイセンスグループの中核子会社の青島海信電器と同日、株式譲渡契約を結んだ。残る株式5%は東芝が引き続き保有する。従業員約780人の雇用は維持し、青森県の生産拠点や国内の販売網はそのまま活用する。ハイセンスの傘下入り後も東芝映像ソリューションが国内で「レグザ」ブランドのテレビ開発、販売、保守サービスを担う。

テレビを軸とする東芝の映像事業は営業赤字が11年度以降続いている。17年3月期は129億円の営業赤字だった。黒字化を目指したが、18年3月期も営業赤字50億円となる見通しだ。東芝は1960年に日本初のカラーテレビを発売した。現在は国内で「レグザ」ブランドを展開し、海外はライセンス供与型の事業に切り替えている。3月には国内勢で初めての有機ELテレビを発売した。

東芝の平田政善最高財務責任者（CFO）は9日、都内で開いた17年4～9月期の連結決算会見で「例外なく、全ての赤字事業を徹底的に構造改革する」と述べ、パソコンやテレビなど赤字事業について、撤退を含めた構造改革を検討する方針を明らかにしていた。パソコン事業は18年3月期の営業赤字が50億円（前期は5億円の営業赤字）に拡大する見通し。

東芝は15年の会計不祥事の発覚以降、事業売却を通して財務の健全化に努めてきた。16年3月にはかつての中核事業の白物家電を中国・美的集団に売却。日本市場では「TOSHIBA」のブランドを残す形で事業譲渡を果たした。

さらに、成長期待の高かった医療機器事業をキヤノンに売却することを決めた。16年末の米原発子会社での巨額損失発覚後は、稼ぎ頭の半導体メモリー事業の売却に着手し、9月に米ベインキャピタル主導の日米韓連合と売却契約を結び、独占禁止法審査の手続きに入った。

相次ぐ事業売却によって東芝の売上高はピーク時と比べて半減する見通しで、事業を縮小して「社会インフラを軸とした企業」（綱川智社長）として再出発を目指す。

東芝映像ソリューションの株式売却に伴い、約250億円の売却益（税引き前）が発生する見込み。売却益は18年3月期の連結決算に計上する。