産婦人科「深刻な人手不足の恐れ」　医会が試算

医療現場で特に勤務環境が厳しいとされる産婦人科で医師の働き方改革を厳密に実施した場合、多くの病院が深刻な医師不足に陥るとする試算を日本産婦人科医会がまとめ、10日までに公表した。

厚生労働省は医師の働き方改革の議論を進めており、2019年春をめどに残業時間の上限規制などについて意見をまとめる。医会の中井章人常務理事（日本医科大教授）は「労働環境の改善は必要だが、やり方によっては妊婦に迷惑がかかりかねない。現場の意見を踏まえて慎重に検討してほしい」としている。

医会の試算は、労働基準法が上限と定める1日8時間、週40時間での勤務を想定。日勤や深夜勤務などシフトごとに勤務時間を分ける交代制を取った場合、現在の医師数で十分な医療提供態勢がとれるかどうか調べた。

その結果、高度医療を提供する総合周産期母子医療センター（107施設）や地域周産期母子医療センター（298施設）では、計1231人の医師が不足。医師不足で運営できなくなる施設は277施設と全体の68%に上ることが分かった。約14万7千件の分娩に影響が出る恐れがある。

産婦人科がある一般病院でも、半数以上で医師不足が生じる可能性があり、中井常務理事は「医師の増員とともに、医療機関の集約も必要だ」と指摘している。〔共同〕