ツイッター、ロシアの広告主を広告から排除　米大統領選への介入疑惑で

【ロサンゼルス=兼松雄一郎】米ツイッターは26日、2016年の米大統領選で同社の広告を通じ世論操作をしたとみられるロシアの2つの広告主を排除したと発表した。米情報機関は2組織の背後にロシア政府がいるとみている。

米議会ではロシア政府による米ネット企業の広告を使った世論操作の実態調査や政治広告への規制の議論が始まっている。ツイッターは情報公開や自主規制を打ち出し、批判をかわす狙いがあるとみられる。

ツイッターが排除したロシア政府が背後にいるとみられる広告主は「ロシア・トゥデイ（RT）」と「スプートニク」。11年以来、RTから得た世界での広告累計額190万ドル（約2億1700万円）は政治や市民活動へのツイッター利用についての研究を支援するために寄付する。自動化ソフトを使った選挙介入などが主な対象になるという。

ツイッターは本人確認が緩く、匿名で複数のアカウントを使う利用者も多い。世論操作やテロリストの勧誘などにも使われやすい面がある。