投票率53.68%、戦後2番目の低さ　総務省発表

総務省が23日発表した衆院選の投票率は小選挙区、比例代表ともに53.68%で、戦後2番目に低かった。投票率がこれまでで最も低かったのは2014年の前回衆院選で、小選挙区が52.66%、比例代表が52.65%だった。期日前投票の投票者数が過去最多となったものの、投票日当日の投票率が伸びず、全体で約1ポイントの上昇にとどまった。

投票日当日の有権者数は1億609万1229人。期日前投票をしたのは有権者の約5人に1人にのぼった。台風21号の接近に伴い気象庁が期日前投票を呼びかけたほか、衆院選で5回目となる同制度が定着したこともあり事前に投票する人が増えたが、投票率は10都府県で前回を下回った。

現行の小選挙区比例代表並立制で最も投票率が高かったのは09年衆院選の69.28%（小選挙区）。その後は2回連続で最低を更新していた。