「川下デフレ」解消か　企業物価9年ぶり高水準

企業間で取引するモノの価格が上昇している。日銀が12日に発表した9月の企業物価指数は約9年ぶりの伸び率だった。原油など資源価格の上昇が主因だが、企業間取引の「川下」に当たる最終財の物価も上昇。最終財は3年8カ月ぶりの高い伸び率となった。

企業物価指数は出荷や卸売り段階で取引される製品価格を調べたもの。需要の段階で、最も消費者に近いのが最終財。従来は国際市況に影響を受ける素材価格が上がる一方で最終財は上昇が鈍かったが、いよいよ上昇基調に転じてきた。

最終財のうち、輸入品を除いた「国内品」は9月の上昇率が前年同月比0.71%。8月に続いて約9年ぶりの高い水準だ。9カ月連続のプラスで、リーマン・ショック前後の2007～08年の12カ月連続以来の長さになった。最終財は産業用機械や飲食店向け食品などが含まれ、消費者物価の押し上げに寄与しやすいとされている。

ただ内訳をみると、最終財の価格上昇が消費者物価指数（CPI）にどの程度波及するかは不透明だ。9月の最終財・国内品の伸びを主導したのはガソリンや液化石油ガス。主に原油価格の上昇と関係する品目だ。需要増や人件費の上昇に起因する値上げ品目はまだ限られている。

アサヒビールが業務用ビール系飲料の値上げを決めるなど一部には値上げの動きも出てきたが、産業用の機械などの価格上昇は鈍い。企業の慎重姿勢はなお根強い。