多摩9市長が広域連携サミット　職員交流やデータ相互活用提案

東京・多摩地域の9市長が一堂に会した「広域連携サミット」が31日、立川市内で開かれた。各市長からは9市間の職員交流やオープンデータの相互活用など、広域連携に関する提案が出た。閉会後、幹事役の清水庄平・立川市長は「ここで出された提案を実現につなげたい」と語った。

藤野勝・武蔵村山市長は「地域に飛び出す公務員」を育てるための9市間の職員の相互派遣を提案。また、地方の友好提携都市も巻き込み、ふるさと納税の返礼品に互いの友好都市分を含めるよう提言した。小林正則・小平市長は東京五輪開催に向けた文化やスポーツ面の連携やオープンデータの相互活用を求めた。

9市全体の人口が100万人を超えることから、永見理夫・国立市長は「いわば100万都市として連携し、どのような行政施策ができるかが大切」と指摘。大坪冬彦・日野市長は「各市の地域特性を生かした役割分担が必要」と応じた。

閉会後、清水市長は今後、提案の実現に力を入れるとともに、来年以降も毎年、広域連携サミットを継続開催する考えを示した。