社会資本整備促進で決議　北経連など3団体、金沢で会合

北陸経済連合会、東北経済連合会、北海道経済連合会は20日、金沢市内で経済懇談会を開いた。3地域の経済状況や地方創生への取り組みを議論した上で、社会資本整備の促進、定住人口の増加など5項目に関して、国への要望を決議した。

冒頭、北経連の久和進会長が「北陸が地方創生のモデルとなり、東京一極集中を打破したい」とあいさつ。東経連の海輪誠会長は「東北は人口減や少子高齢化が他の地域に先駆けて進行している」と、少子化対策の必要性を説いた。道経連の高橋賢友会長は今春の北海道新幹線開業後の道内の状況について、「新幹線で潤っている地域と、そうでない地域がある」と現状を説明した。

決議では社会資本について、北陸新幹線の大阪までの早期開業など鉄道、道路の整備を求めた。北海道内の空港の民間委託に向けた支援も盛り込んだ。観光分野では訪日ビザの発給要件の緩和、2020年の東京五輪の開催効果を地方に波及させるための施策を求めた。