NTT東日本など、訪日外国人観光客向けに"画像認識AI"などを用いた「飲食店プロモーション」の実証実験を実施
【プレスリリース】発表日:2019年3月11日
"店舗のガラス面を活用した連動型クラウドサイネージ"ならびに"画像認識AI"を用いた訪日外国人観光客向け「飲食店プロモーション」の実証実験について
～クラウドサイネージと画像認識AIによる新たな飲食店プロモーションソリューション～
東日本電信電話株式会社（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井上 福造 以下、NTT 東日本）、株式会社アクアビットスパイラルズ（本社:東京都港区、代表者:萩原 智啓 以下、アクアビットスパイラルズ）、エプソン販売株式会社（本社:東京都新宿区、代表者:佐伯 直幸 以下、エプソン）、株式会社エヌケービー（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:外谷 敬之 以下、NKB）は、「スクリーンフィルム」を利用し店舗のガラス面に、NTT東日本のクラウドサイネージサービスである「ギガらくサイネージ」と「スマートプレート（※1）」を連動させた"連動型クラウドサイネージ"、および、画像認識AIサービス「かざして案内(R)（※2）」を活用し、築地場外市場（Smart Refund 築地場外市場、築地魚河岸）、函館（函館ベイエリア、函館朝市どんぶり横丁市場）において、訪日外国人観光客に向けた新たな飲食店プロモーションを行う共同実験（以下、本取り組み）を2019年3月11日（月）から実施します。
※1 アクアビットスパイラルズが提供するQRコード、NFCに対応したクラウドコントロール型の情報配信デバイスで、スマートフォンをかざすと、設定されたデジタルコンテンツが即座に表示されます。
※2 スマートフォン等のカメラを物体にかざすだけで情報を入手できるサービス。日本電信電話株式会社の登録商標です。
1.本取り組みの背景と目的
2020年に向け、訪日外国人観光客の人気観光スポットである築地では、年々訪れる外国人の数が増加しております。また、函館市も2018年度上期の訪日外国人宿泊客数が約22万1千人（※3）と2年連続で過去最高を更新しており、函館ベイエリアやどんぶり横丁市場等をはじめ、外国人にとってホットな観光スポットとなっております。
こうした背景のもと、飲食店においてはサイネージを活用した多言語でのプロモーションのニーズはあるものの、サイネージ用大型モニタ等を店舗内外に設置するスペースの確保が課題となっています。また、訪日外国人観光客は、飲食店街等でお店を選ぶ際に、店舗前に置かれたメニュー表やサンプルだけではお店の情報が十分に取得できず、お店選びに迷っているケースがあります。
加えて、店内ではメニューが読めない、店員との意思疎通が難しく不満を抱いている等の課題も存在しています。
本取り組みでは、飲食店等に向けて夜間を中心に、これまでプロモーションに利用しにくかった店舗ガラス面にスクリーンフィルムを貼り、「ギガらくサイネージ」でコンテンツを投影することで、低廉で手軽な省スペースのサイネージ環境を実現します。あわせて、スクリーンフィルムと同場所に設置した「スマートプレート」にお客さま保有のスマートフォン等を近づけることで、プロジェクターからスクリーンフィルムに表示されているサイネージコンテンツの詳細情報を多言語で即座に取得できるサービス（以下 連動型クラウドサイネージ）を提供し、送客促進による飲食店の集客拡大に向けた飲食店プロモーションの実証実験を行います。
また、訪日外国人観光客に向けて、画像認識AIの活用により保有のスマートフォンでお店をかざすだけで、画像認識AIの活用により、そのお店の情報が多言語で手軽に取得できるサービスを提供します。
これらの取り組みを通じて、技術検証および集客拡大についての効果測定を行います。
※3 出展元:函館市 観光企画課による「来函観光入込客数推計」
https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2015062500021/
＊以下は添付リリースを参照
リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。
添付リリース
春割ですべての記事が読み放題
有料会員が2カ月無料
関連企業・業界
