東証大引け　11日ぶり反落　利益確定売り優勢　石油関連株が安い

18日の東京株式市場で日経平均株価は11営業日ぶりに反落し、前日比40円61銭（0.18%）安の2万1960円71銭で終えた。前日までの10日続伸で1400円近く水準を切り上げており、目先の利益を確定する売りが優勢だった。18日（日本時間19日未明）に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えて投資家の様子見ムードは強く、日経平均の日中値幅（高値と安値の差）は85円にとどまった。

JPX日経インデックス400は9営業日ぶり反落。終値は前日比64.28ポイント（0.45%）安の1万4365.37だった。東証株価指数（TOPIX）も9営業日ぶりに反落し、7.96ポイント（0.49%）安の1606.62で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2374億円。売買高は12億2105万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1466と、全体の約7割を占めた。値上がりは602、変わらずは82銘柄だった。

17日に米ファンドのサード・ポイントが求めていた半導体事業の分離・上場を拒否すると発表したソニーが安い。原油先物相場の下落を受け、国際石開帝石や日揮の下げも目立った。金利上昇の一服を背景に三菱UFJや東京海上など金融・保険株が下落した。一方、SMCやファナックが高い。中部電や東ガスなど公益株の上げも目立った。花王や味の素が上昇し、富士通や任天堂が買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕