東証大引け　3日ぶり反発、米株高など好感　米中貿易摩擦への警戒和らぐ

18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比263円80銭（1.29%）高の2万0666円07銭で終えた。アジア株高や17日の米国株の上昇、外国為替市場での円安・ドル高の進行を好感した買いが広がった。「ムニューシン米財務長官が中国に対する関税引き下げを提案している」との一部報道や、中国の劉鶴副首相が月末に訪米して貿易協議に臨むとの発表を受けて米中貿易摩擦の緩和期待が高まり、投資家心理が改善した。

心理的節目の2万0500円や25日移動平均（18日終値時点で2万0576円）も明確に上抜け、下値不安が和らいだことも意識されたとみられる。米中の通商交渉も含め不透明要素は依然として多いが「目先に波乱があるとの見方も多かったため、投資家はやや慌てて買い戻しに動いた」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジスト）。不動産や建設、医薬品といった内需・ディフェンシブ株にとどまらず、海運や非鉄といった景気敏感株を含む幅広い銘柄に買いが入った。

中国需要の落ち込みなどを理由に日電産が前日に2019年3月期の業績見通しを大幅下方修正したが、貿易摩擦の影響による業績懸念の広がりは限られた。市場では「昨年末までの相場下落で中国の減速リスクは一定程度織り込み済み」との受け止めも多く、下方修正への株価の耐性が意識されたことも投資家心理を支えた。日電産も朝方に一時8%安となった後は買い戻しの動きが顕著となり、終値では1%安まで下げ幅を縮小した。

JPX日経インデックス400は続伸した。終値は前日比130.73ポイント（0.95%）高の1万3821.68だった。東証株価指数（TOPIX）も続伸し、14.39ポイント（0.93%）高の1557.59で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆1529億円、売買高は11億5095万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1538、値下がりは525、変わらずは65銘柄だった。

ファストリやファナック、ソフトバンクグループ（SBG）など値がさ株が高い。安川電が大幅高となったほか、前日の米半導体関連株高を受けて東エレクも上昇した。半面、ダイキンや信越化、ミネベアが安い。セブン&アイやNTTも軟調さが目立った。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕