東証大引け　続落　自動車関税に警戒　売買代金2兆円割れ

17日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前日比40円48銭（0.20%）安の2万0402円27銭で終えた。16日の米株高や外国為替市場の円安・ドル高を受けて朝方は買いが先行したが、上値では個人投資家の利益確定売りに押された。米国の自動車関税に対する警戒や米中貿易摩擦に伴う中国ハイテク企業の投資需要の減退懸念も強く、自動車や半導体関連株に売りが目立った。

ロイター通信が16日、「米上院議員が自動車の追加関税について『トランプ米大統領は導入に傾いている』などと明かした」と報道。米国の自動車関税に対する警戒感が改めて意識され、トヨタやホンダが売られた。

東エレクなどの半導体製造装置株の下げも目立った。米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は同日、「米連邦検察官が米国との取引先から企業秘密を盗んだとして中国の華為技術（ファーウェイ）を捜査している」と報じた。中国ハイテク企業の投資需要が減退するとの懸念が強まり、海外投資家などの売りを誘った。

16日発表の米金融大手の決算が好調だったため、三菱UFJなどの銀行株には連想買いが入った。

JPX日経インデックス400は反発した。終値は前日比43.48ポイント（0.32%）高の1万3690.95だった。東証株価指数（TOPIX）は反発し、5.43ポイント（0.35%）高の1543.20で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆9778億円と、18年9月10日以来約4カ月ぶりに2兆円の大台を割り込んだ。今月下旬から本格化する日本の3月期企業の決算発表を前に、投資家が売買を手控えた。売買高は11億4873万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は682、値上がりは1366、変わらずは80銘柄だった。

ファストリやユニファミマが下落。武田やヤマトHDも下げた。一方、ソフトバンクGや資生堂が高い。セコムやエーザイは上げた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕