東証大引け　3日ぶり反発、米高官発言受け海外勢が先物買い

15日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発し、前日比161円77銭（0.70%）高の2万3303円32銭で終えた。米高官の発言報道を受け米中貿易協議の合意期待が高まり、海外投資家が株価指数先物に買いを入れた。大規模デモの混乱が続く香港株式相場が落ち着いた動きとなったことも日本株相場の支えとなり、上げ幅は一時200円に迫った。

米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が、米中貿易協議の合意について「近づいている」などと発言したと米メディアが日本時間15日朝に伝えた。同時に「トランプ米大統領はまだ署名する準備ができていない」とも語ったとされるが、発言報道が海外勢の先物買いを誘った。

香港株式相場はデモの激化が警戒されながらも自律反発狙いの買いが入り上昇した。外国為替市場で円高・ドル安の進行が一服したことも、輸出株の下支え要因となった。ただ週末を控えるうえ、日本時間の今夜にかけて10月の米小売売上高などの経済指標が発表されるため、内容を見極めたいとして次第に模様眺めの姿勢が強まった。日経平均は大引けにかけて小動きとなった。

JPX日経インデックス400は3日ぶりに反発。終値は前日比97.63ポイント（0.65%）高の1万5135.03だった。東証株価指数（TOPIX）も3日ぶりに反発し、12.27ポイント（0.73%）高の1696.67で終えた。業種別のTOPIXでは石油石炭製品と鉱業を除く31業種が上昇した。水産・農林業やパルプ・紙、海運業や精密機器などの上げが目立った。

東証1部の売買代金は概算で2兆2269億円。売買高は13億6514万株だった。値上がり銘柄数は1711と全体の約8割を占めた。値下がりは370、変わらずは73銘柄だった。

電通が急伸。日本郵政やかんぽ生命が上昇し、東エレクやスクリン、アドテストが堅調だった。一方、LINEとの経営統合の報道で前日に大幅高となったZHDは大幅反落。LINEも下落した。このほか、日産自や三菱自、スズキが軟調だったほか、出光興産や国際石開帝石が安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕