東証大引け 3日続落、一時2万1000円割れ 円高警戒、海外勢が売り
14日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。終値は前日比90円51銭(0.43%)安の2万1154円17銭だった。朝方は米株高を好感して100円あまり上昇したが、東京外国為替市場で円高・ドル安が進むと自動車など輸出関連企業の業績悪化を警戒する売りが膨らんだ。一時は約4カ月ぶりに心理的な節目の2万1000円を割り込んだ。
後場に300円近く下落する場面があった。朝方発表の2017年10~12月期の実質国内総生産(GDP)速報値が年率換算で前期比0.5%増と7~9月期から減速し、投資家心理の重荷になった。
「直近の米長期金利の上昇などを反映し、相場の予想変動率に応じて保有資産全体のリスクを調整する海外の『リスクパリティー(均衡)』ファンドの機械的な売りが日本株の相場を押し下げている」(国内運用会社の運用担当者)との声も聞かれた。
PER(株価収益率)など投資指標の割安感に着目した買いはみられたが、全体を大きく押し上げる勢いはなかった。
東証株価指数(TOPIX)は3日続落し、終値は前日比14.06ポイント(0.82%)安の1702.72だった。JPX日経インデックス400も3日続落で、終値は前日比104.87ポイント(0.69%)安の1万5103.99だった。
東証1部の売買代金は概算で3兆4450億円。売買高は18億4229万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1581、値上がりは432、変わらずは52だった。
日東電やNTT、住友電が昨年来安値を更新した。トヨタやマツダ、スズキなど自動車株も安い。京セラや第一三共が売られた。一方、資生堂や小野薬が上昇。東エレクや大塚HDも買われた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕