東証大引け　3日ぶり反落　2カ月半ぶり安値、米中摩擦など重荷

13日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落し、前週末比229円38銭（1.11%）安の2万0455円44銭で終えた。6月4日以来、約2カ月半ぶりの安値。米中貿易摩擦や香港デモの激化によるリスク回避の動きから、前日の米株式相場が大きく下落。アルゼンチン通貨ペソの下落が新興国に波及するとの懸念に加えアジア株安も投資家心理を冷やし、株価指数先物に売りが出て現物株指数を押し下げた。

日経平均は下げ幅を一時300円超に広げた。香港では抗議活動の影響で12日夕から香港国際空港で全便が欠航、13日も多くの欠航便が出た。アルゼンチンでは大統領予備選挙の結果、左派ポピュリスト候補が勝利し株式や通貨ペソが急落。地政学リスクの高まりから、外国為替市場で円相場が1ドル=105円台前半まで上昇したことも相場の重荷となった。

トランプ米大統領は前週末、9月の米中の閣僚級協議の見送りを示唆。米中貿易協議の停滞が世界経済の停滞につながり、企業業績が一段と下押しするとの思惑から機械や電気機器など景気敏感株が売られた。

JPX日経インデックス400は反落し、終値は前週末比155.41ポイント（1.16%）安の1万3259.32だった。東証株価指数（TOPIX）は反落し、17.27ポイント（1.15%）安の1486.57で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆1822億円。2兆円を超えたのは10営業日連続となった。売買高は12億8249万株。東証1部の値下がり銘柄数は1655と、全体の77%を占めた。値上がりは444、変わらずは50だった。

TDKやDMG森精機、日立建機が売られた。ソフトバンクグループ（SBG）ファストリも安い。前週末に決算を発表したJディスプレは大幅安。一方、第一三共や電通、バンナムHDは買われた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕