東証大引け　反発　米株高を好感　売買代金は8日連続2兆円割れ

11日の日経平均株価は反発し、前日比110円05銭（0.51%）高の2万1643円53銭で終えた。早期の米利下げ観測の強まりを背景に、前日の米株式市場で主要3指数はそろって上昇し、東京株式市場でも買いが優勢となった。中国・上海総合指数などアジア株が底堅く推移したことも投資家心理を支えた。商いは低調で、東証1部の売買代金は概算1兆7845億円と8日連続で2兆円を割り込んだ。2016年10月以来2年9カ月ぶりの連続記録となった。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長が10日の議会証言で早期の利下げを示唆した。外国為替市場では日米金利差の縮小で円高・ドル安が進み、輸出関連株を中心に相場の重荷となった。

東証株価指数（TOPIX）は反発し、前日比7.31ポイント（0.47%）高の1578.63で終えた。JPX日経インデックス400も反発し、60.95ポイント（0.44%）高の1万4041.20だった。

東証1部の売買高は11億4081万株だった。値上がり銘柄数は1660、値下がりは429、変わらずは60だった。

ファストリやソフトバンクグループ（SBG）が高い。京セラや東エレクも堅調。主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の小型版の発売を発表した任天堂が年初来高値を更新した。日経平均銘柄に新たに採用されると発表されたバンナムHDには買いが殺到し、制限値幅の上限（ストップ高水準）となる前日比1000円高の6190円で配分された。スズキやトヨタは売られた。ユニファミマも安い。かんぽ生命は連日で上場来安値を更新した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕