東証大引け　3日ぶり反発　短観が支え　消費増税の影響は限定的

2019年度の下半期入りした1日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比129円40銭（0.59%）高の2万1885円24銭で終えた。米国が中国企業への証券投資制限を検討しているとの報道を巡って米政府高官らが否定的な考えを示し、米中対立への警戒が後退した。日銀が朝方発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）で景況感が予想ほどは悪化しなかったのも投資家心理を明るくした。きょうから消費税率が10%に引き上げられたが、小売株などへの影響は限定的だった。

四半期末を越え、企業による自社株買いの再開も相場を支えた。

JPX日経インデックス400は3営業日ぶりに反発した。終値は前日比130.04ポイント（0.92%）高の1万4331.12だった。東証株価指数（TOPIX）も3営業日ぶりに反発し、15.20ポイント（0.96%）高の1603.00で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆9974億円と活況の目安となる2兆円を9月9日以来およそ3週間ぶりに下回った。売買高は11億6564万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1709、値下がりは389、変わらずは53銘柄だった。

東エレクやアドテストといった半導体関連株をはじめ、TDKや安川電など景気敏感株が高い。出資先の企業価値減少などへの懸念から前日まで下げていたソフトバンクG（SBG）が上昇した。リクルートも堅調だった。半面、テルモやバンナムHDが軟調。第一三共や中外薬も安い。ファストリやファミマが下落した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕