東証大引け　2カ月ぶり高値　米中協議再開で電子部品株に買い

1日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末比454円05銭（2.13%）高の2万1729円97銭で終えた。5月7日以来、約2カ月ぶりの高値となった。上げ幅は令和に入って最大。6月29日の米中首脳会談は貿易協議の再開と追加の対中制裁関税の先送りで合意した。米企業による中国の情報通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への部品販売も一部認める方針に転じ、村田製などファーウェイと取引があるとされる電子部品株を中心に好感した買いが広がった。

きょうの上昇で日経平均は令和入り後の下げ幅（1850円）のうち7割を戻した。トランプ米大統領が5月5日に中国製品2000億ドル分に課す制裁関税を引き上げると表明して以降、米中貿易摩擦の悪化懸念から売りに押されていた。

取引開始前に日銀は、6月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業・製造業がプラス7と、前回調査のプラス12から悪化した。QUICKがまとめた市場予想の中央値であるプラス9を下回ったものの、株価への影響は限定的だった。

東証株価指数（TOPIX）は反発し、前週末比33.71ポイント（2.17%）高の1584.85で終えた。JPX日経インデックス400も反発し、終値は291.65ポイント（2.11%）高の1万4115.31だった。

東証1部の売買代金は概算で2兆2028億円、売買高は12億244万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は2010と、ほぼ全面高の展開だった。値下がりは108、変わらずは30だった。

東エレクやTDK、太陽誘電が買われた。ファナックや安川電が高かったほか、ファストリやソフトバンクグループ（SBG）も堅調。半面、楽天や千代建は安い。東レやリコーも軟調だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕