東証大引け　9カ月ぶり6日続伸　米中協議の進展期待で

10日の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸し、前日比73円68銭（0.35%）高の2万1392円10銭で終えた。連続上昇日数は7日続伸した2018年11月22日～12月3日以来、約9カ月ぶりの長さとなる。日経平均は6営業日で約770円上昇した。米中通商協議に対する進展期待が高まり、投資家のリスク回避姿勢が和らいだ。日経平均の上げ幅は100円を超える場面もあった。

円相場が1ドル=107円40銭近辺まで下落し、採算改善期待から自動車などの輸出関連株への買いが目立った。米長期金利の上昇を受け、利ざや縮小による業績悪化懸念が後退した銀行や保険株も上昇した。金利の低位安定を前提に買いの持ち高が積み上がっていた成長（グロース）株から割安（バリュー）株に海外投資家が資金を移す動きが鮮明だった。

上値は重かった。中国の8月卸売物価指数は、低下幅が3年ぶりの大きさとなり、中国景気の減速リスクが意識された。中国・上海株式相場が軟調に推移し、日本株の重荷となった。

JPX日経インデックス400は4日続伸。終値は前日比42.69ポイント（0.31%）高の1万3919.91だった。東証株価指数（TOPIX）も4日続伸し、6.88ポイント（0.44%）高の1557.99で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2702億円。売買高は14億1720万株だった。

東証1部の値上がり銘柄数は1357、値下がりは729、変わらずは65銘柄だった。

トヨタとパナソニックは上昇。日精工と昭電工が高く、かんぽ生命と川崎汽の上げも大きかった。一方、任天堂とニトリHDが下落。ディーエヌエが軟調で、第一三共の下げも目立った。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕