東証大引け　小反落　設備投資関連に売り　ETFの分配金捻出も重荷

10日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前日比31円67銭（0.15%）安の2万1533円48銭で終えた。工作機械受注の低迷を受けて先行き不透明感から設備投資関連株が下げたほか、上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りが出て相場の重荷となった。だが、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長による議会証言を見極めたいとして持ち高を一方向に傾ける投資家は少なく、相場は前日終値を挟んだ水準で推移する場面が目立った。

日経平均は小幅ながら上昇する場面もあった。外国為替市場で円相場が1ドル=109円ちょうどに迫る場面では、輸出採算悪化への警戒が後退し、株価指数先物などに買いが入った。市場では「大引けにかけてアクティブ運用の機関投資家による（配当再投資などの）買いも入った」（東海東京調査センターの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリスト）との声が聞かれた。

JPX日経インデックス400は3日続落した。終値は前日比33.86ポイント（0.24%）安の1万3980.25だった。東証株価指数（TOPIX）も3日続落し、3.57ポイント（0.23%）安の1571.32で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆9437億円だった。2018年8月以来およそ11カ月ぶりに7営業日続けて節目の2兆円を下回った。売買高は11億3868万株。東証1部の値下がり銘柄数は1297、値上がりは764、変わらずは88だった。

ファナックやリクルート、ダイキンが安い。ソフトバンクグループ（SBG）やユニファミマ、NTTデータも下落した。一方、ファストリやKDDI、テルモが高い。オリンパスや第一三共、ソニーも上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕