東証14時 高い水準で膠着 米中協議と中国統計控え様子見
29日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は膠着感を強めている。前日比170円程度高い2万1200円前後で推移している。28日から米中間の閣僚級貿易協議が再開しているほか、月末に3月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)などの発表を控えており、内容を見極めたいとして積極的な売買を手控える雰囲気が強まっている。
市場では、国内の手掛かり材料に欠けるなかで「期末ということもあり、機関投資家が積極的な売買を手控えている」(東洋証券の大塚竜太ストラテジスト)との声も聞かれる。14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2243億円と、前日の同時点(1兆3700億円)を下回るなど低調だ。売買高は7億4856万株だった。
ダイキンやユニチャームが高い。NTTドコモや大塚HDも堅調だ。半面、三菱ケミHDや旭化成が安い。大ガスやスズキも軟調に推移している。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕