東証14時　膠着　「小売りなど内需物色にも慎重な見方」の声

17日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比60円ほど安い2万1400円台半ばで膠着感を強めている。新たな取引材料に欠け、持ち高を一方向に傾ける動きが限られている。「国内外の短期筋による値幅取り狙いの売買が中心で、日米で発表が本格化する主要企業の決算を見極めたいとして年金基金などの中長期志向の機関投資家が動いていない」（みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリスト）という。午後の日経平均の値幅は約40円にとどまっている。

気温低下の影響で6月の既存店売上高が減収となったJフロントに売りが優勢となったほか、セブン&アイが午後にこの日の安値をつけるなど、業種別東証株価指数（TOPIX）では小売株の下げも目立つ。市場では「冷夏の影響で夏場の消費が抑えられるほか、10月の消費増税も控えて内需株の物色にも慎重な見方が強まりつつある」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれた。

14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆2522億円、売買高は7億881万株だった。

テルモや武田が下げ幅を広げている。ファストリやソフトバンクグループ（SBG）も下落している。一方、積ハウスは上げ幅を拡大。ダイキンや第一三共が高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕