東証後場寄り 下げ一服 日銀ETF買い観測が支え
16日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価の下げが一服している。連休前12日と比べ130円程度安い2万1500円台半ばで推移している。早期の米利下げ観測を背景に外国為替市場で円高圧力がかかるとの見方が相場の重荷となるなか、午前の相場下落を受けて日銀が株価指数連動型上場投資信託(ETF)を買い入れるとの観測が薄商いのなかで相場の支えとなっている。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約66億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で9856億円、売買高は6億2278万株だった。
16日以降は売買が成立した株式の受け渡し日がこれまでの3営業日後から2営業日後に1日早まる。市場では「決済期間の短縮で混乱が起きないかを見極めるため、投資家が取引に慎重になっていることも薄商いにつながっている」(東海東京調査センター仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト)との声が聞かれた。
日本郵政が下げ幅を広げている。ソフトバンクグループ(SBG)やテルモ、ソニーが安い。一方、楽天が高い。第一三共のほか、トヨタやデンソーも上昇している。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕