東証後場寄り 一段安 香港情勢への警戒強く
14日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一段安となり、前日比180円程度安い2万3100円台前半で推移している。香港ハンセン指数が下げ幅を拡大したことで香港情勢に対する警戒感が一段と強まり、海外ヘッジファンドを中心とする売りが株価指数先物に出た。日銀が上場投資信託(ETF)の買い入れを前日に続き見送ったのではないかとの観測も投資家心理を悪化させた。
前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約357億円成立した。12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆1881億円、売買高は8億1830万株だった。
アドテストやファナック、日東電が安い。ソニーやホンダ、トヨタも売られている。一方、第一三共やアステラス、日揮HDは高い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕