東証後場寄り　下げ幅300円超える「国内投資家の売り」

30日午後の東京株式市場で日経平均株価は一段安となった。一時は前日比334円安の2万3295円まで下げた。29日の米国株の下落や原油安をきっかけに、国内の機関投資家や個人から売りが増えているとの見方があった。

株式市場では「朝方は海外勢の売りが先行したが、相場の弱さから午後には国内勢の売りが目立っている」（松井証券の田村晋一ストラテジスト）との指摘があった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）もそれぞれ下げ幅を拡大した。午前の取引終了後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約265億円成立した。

12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆5282億円、売買高は8億4853万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1615と全体の約78%を占めた。値上がりは376、変わらずは71だった。

東エレクや村田製、信越化が安い。一方、日立建機やコマツなど建機株は上昇している。〔日経QUICKニュース（NQN）〕