東証前引け　小幅反落　海外勢が先物売り　香港株上昇は支え

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落し、前日比32円62銭（0.14%）安の2万3384円14銭で前場を終えた。米中貿易協議の不透明感を背景に円が対ドルで上昇し、輸出関連株の売りを促した。国内の政治リスクも投資家心理の重荷となった。海外勢による先物売買で相場が振れる場面も目立った。

日経平均は前場中ごろに下げ幅を170円あまりに広げた後、急速に下げ幅を縮小した。米国をはじめ海外では株高が続いており、日本株の下値を一方的に探る展開にはなりにくかった。政情不安が高まる香港でハンセン指数が上昇したのに連動して、日経平均も先物主導で下げ幅を縮めた。個人投資家の一部も押し目買いに動いたもようだ。

市場では「新興企業向け株式市場や、不動産投資信託（REIT）も含めて個人の物色意欲は健在」（大和証券の石黒英之シニアストラテジスト）との声があった。REITの総合的な値動きを示す東証REIT指数の前引けは1%高だった。海外景気の影響を受けにくい医薬品などディフェンシブ株への買いも相場全体を支えた。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅に下落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9242億円、売買高は6億1840万株と、低調だった。東証1部の値下がり銘柄数は1070、値上がりは974、変わらずは105銘柄だった。

ファストリ、ソフトバンクグループ（SBG）、太陽誘電、ソニー、安川電が下落した。前日にLINEとの統合を発表したZHDは大幅安。一方、エーザイ、ファミマ、資生堂、第一三共が上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕