東証前引け　続落　国内勢が利益確定売り、小売りなど内需関連が下げ

9日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比39円46銭（0.18%）安の2万1722円19銭で前場を終えた。日米で主要企業の決算発表が控えるなか、前日までに日経平均が心理的な節目となる2万2000円に迫ったことで国内機関投資家や個人投資家の利益確定を目的とした売りが優勢となった。上海など中国の株式相場が軟調に推移したことも相場の重荷となった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。

電気・ガスに加え、小売りや不動産といった内需関連株に売りが目立った。市場では「8日の日経平均が長期的な株価トレンドを示す200日移動平均を上回れなかったことで先高観が一服し、買い持ちをいったん手じまう動きが広がりやすくなった」（野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジスト）との声が聞かれた。

日経平均は小幅に上昇するなど相場の下値も限られた。ニューヨーク原油先物相場の上昇を手がかりに石油関連株に買いが入った。8日に主な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が連日で高値を更新し、アドテストや東エレクといった半導体関連株の一部が買われて相場の支えとなった。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9196億円、売買高は5億4074万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1702と、全体の約8割を占めた。値上がりは355、変わらずは76だった。

ソフトバンクグループ（SBG）やテルモ、日産化が安い。ユニファミマやセブン&アイが下落した。一方、ソニーが大きく上昇したほか、ファナックやNTTデータが高い。政府・日銀による紙幣刷新を手掛かりに日金銭やグローリーなど関連株の上げも目立った。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕