東証前引け　続落　米株安や円高嫌気　業績警戒も重荷

18日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比343円06銭（1.60%）安い2万1126円12銭で前場を終えた。取引時間中では6月26日以来の安値を付けた。17日の米株安を引き継ぎ、海外勢から幅広い銘柄に売りが出た。海運や電気機器といった景気敏感株のほか、原油安を受けた石油関連株の下落が目立った。外国為替市場で円相場が1ドル=107円台後半まで上昇したことも嫌気された。

6月の米住宅着工件数の減少を受け、米景気の先行きが懸念された。18日の中国・上海株式相場の軟調も投資家心理に影を落とした。

通期の業績下方修正観測からキヤノンが売られ、4～6月期決算への警戒を誘った。国内金融機関による持ち合い解消売りを指摘する声があった。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も安い。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9114億円、売買高は5億4956万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の9割強となる2009。値上がり銘柄数は99、変わらずは41銘柄だった。

ソフトバンクグループ（SBG）やダイキン、ファナックが軟調。京セラやTDKも安い。リクルートも下落した。半面、スクリンや住友不は上昇した。事業再生ファンドからの出資受け入れ報道が出たブレーキが高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕