東証前引け 反発 中国GDP最低で景気対策期待
18日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比125円10銭(0.56%)高の2万2576円96銭で前場を終えた。中国の7~9月の実質国内総生産(GDP)成長率が過去最低を更新し、中国政府が景気対策を強化するとの期待が膨らんだ。上げ幅は一時200円に迫り、取引時間中として昨年12月3日以来の高値を付ける場面があった。
英国の欧州連合(EU)離脱問題への懸念がやや後退し、企業業績の底入れ期待から海外勢の買いが続いた。半導体受託生産(ファウンドリー)大手の台湾積体電路製造(TSMC)が17日、設備投資計画を上方修正し、スクリンなど一部の半導体製造装置関連に買いが集まった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は上昇した。業種別では鉄鋼や機械、石油石炭製品が上昇。食料品や情報・通信業が下落した。前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9135億円、売買高は5億1113万株だった。
東証1部の値上がり銘柄数は1300と、全体の約6割を占めた。値下がりは716、変わらずは136だった。
スクリンやSUMCO、トクヤマが上昇。大平金やAGCが高い。ファストリやファナックも堅調だった。一方、トヨタやホンダが下落し、アサヒやキリンHD、日ハムが軟調。NECやパナソニックが安い。
きょう東証2部に上場したワシントンHは公開価格を152円(11.6%)上回る1462円で初値を付け、1638円で午前の取引を終えた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
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