東証前引け　続落　米中摩擦の長期化を嫌気、ソフトバンクGが下押し

17日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比87円07銭（0.40%）安の2万1448円18銭で前場を終えた。米中貿易協議の長期化や前日の米半導体株安が嫌気され、半導体関連株を中心に売りが出て相場を下押しした。相場の先高観が後退するなか、上値が重いとみた海外投資家が株価指数先物に売りを出し、日経平均は下げ幅を150円あまりに広げる場面もあった。

トランプ米大統領は16日、米中貿易交渉に関し「長い道のりがある」と説明。ほぼ全ての中国製品を対象にした制裁関税に関しても「私が望めば発動することは可能だ」と述べており、投資家心理を冷やした。前日の米株式市場で半導体株が大きく下げたのもあって東エレクやアドテストなど半導体関連の下げが目立った。

売りが一巡した後、日経平均は前引けにかけて下げ渋った。今月下旬から発表が本格化する主要企業の決算を前に「これまで下げが目立っていた銘柄の一部に海外投資家の買い戻しが入っている」（国内証券ストラテジスト）という。先物の売りが日経平均を下押しするなか、日立建機などの機械株や安川電など設備投資関連株には買いが入り相場全体を支えた。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅に上昇して終えた。

東証1部の売買代金は概算で8835億円だった。売買高は4億9725万株。東証1部の値下がり銘柄数は1095、値上がりは911、変わらずは144だった。

ソフトバンクグループ（SBG）やファストリなど指数寄与度の大きい値がさ株が下げ、2銘柄で日経平均を70円あまり押し下げた。テルモや資生堂も安い。一方、ヤフーに資本提携の解消を申し入れたと伝わったアスクルが急伸。ダイキンや第一三共、KDDIが高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕