東証前引け　反落　円高進行に警戒、陸運や不動産も重荷

連休明け16日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前週末12日と比べ159円69銭（0.74%）安の2万1526円21銭で前場を終えた。外国為替市場での円高進行を受けて相場の先高観が後退するなか、海外ヘッジファンドなど短期スタンスの投資家が株価指数先物に売りを出し、指数を下押しした。このところ上げの目立っていた陸運や不動産といった内需関連株に売りが出たことも相場全体の重荷となった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も安い。

早期の米利下げ観測などを追い風に米ダウ工業株30種平均は15日まで連日で過去最高値を更新した。だが、市場では「米利下げは円高進行への警戒を強めるうえ、日銀による追加金融緩和策の手段は限られるとの見方から海外ヘッジファンドなどは日本株の買いを見送っている」（国内証券ストラテジスト）との指摘は多い。薄商いのなか、東エレクが朝高後に下げに転じるなど利益確定売りに押される銘柄も目立った。

中国で15日発表された2019年4～6月期の実質国内総生産（GDP）の伸び率は、四半期ベースで遡れる1992年以降で最低となった。しかし、同日公表の工業生産高など6月の中国景気指標は市場予想を上回る結果も目立ち、安川電やオークマなど設備投資関連株の一部には買いも入った。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で8732億円と前週末の同時点（9457億円）を下回った。売買高は5億5079万株。東証1部の値下がり銘柄数は1427、値上がりは623、変わらずは96だった。

ソフトバンクグループ（SBG）やユニファミマ、テルモが安い。ヤマトHDや日通のほか、三井不や住友不が下落した。一方、トヨタやデンソーが高い。資生堂やサッポロHDが上昇した。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕