東証前引け　反発、上げ幅一時200円に迫る　米中協議の合意期待、海外勢が先物買い

15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比164円16銭（0.71%）高の2万3305円71銭で前場を終えた。米中貿易協議を巡る楽観姿勢が強まり、海外投資家による株価指数先物への買いが現物株を押し上げた。外国為替市場で円高・ドル安が一服したことも輸出企業の株価の支えとなり、上げ幅は一時200円に迫る場面があった。

米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長が日本時間15日朝、米中貿易協議の合意について「近づいている」などと発言したと米メディアが伝えた。クドロー委員長は同時に「トランプ米大統領はまだ署名する準備が出来ていない」とも語ったとされるが、この報道を機に「海外投資家による断続的な先物買いが入った」（国内証券トレーダー）という。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆825億円、売買高は6億9419万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。業種別TOPIXでは33業種中、鉱業と石油石炭製品を除く31業種が上昇し、水産・農林業のほか、精密機器や海運業などが堅調だった。

東証1部の値上がり銘柄数は1762と、全体の約8割を占めた。値下がりは317、変わらずは72銘柄だった。

太陽誘電や東エレク、スクリンが上昇。三菱UFJや日本郵政、かんぽ生命が堅調に推移し、電通や日水が高い。一方、LINEとZHDが下落。出光興産や国際石開帝石が安く、日産自やスズキが軟調だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕