東証前引け　反発　米中懸念やや後退　経済対策も支え

5日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比159円76銭（0.69%）高の2万3294円99銭で前場を終えた。米中貿易協議の部分合意が近いとの一部報道を受け、短期志向の海外投資家による株価指数先物への買い戻しが入った。政府がきょう閣議決定する経済対策への期待も相場の支えとなり、上げ幅は一時220円を超えた。個人投資家による利益確定目的の売りで前引けにかけ伸び悩んだ。

米ブルームバーグ通信が関係者の話として「米国と中国は貿易協議の『第1段階』で撤回する関税額について合意に近づいている」と報じ、前日の米株式相場が上昇。円相場は1ドル=108円台後半に下落し、海外投資家が買い戻した。

国内では大型の経済対策が閣議決定される見通しで、コンピューターのプログラム取引による買いが相場を押し上げる場面があった。セメント株や鉄鋼株などインフラ整備で恩恵が見込める銘柄を物色する動きもみられた。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9935億円、売買高は5億6420万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発した。東証1部の値上がり銘柄数は1183、値下がりは853、変わらずは119銘柄だった。

日本製鉄や太平洋セメ、清水建が上昇した。ファストリやソフトバンクグループ（SBG）、ファナックなど値がさ株が高い。一方、東電HDやNTTドコモが軟調。資生堂や花王が下落し、アサヒや味の素が安い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕