東証前引け　続落　496円安、米中摩擦を警戒　人民元11年ぶり安値も嫌気

5日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比496円29銭（2.35%）安の2万0590円87銭ときょうの安値で前場を終えた。取引時間中としては6月4日以来、約2カ月ぶりの安値となった。米中貿易摩擦の再燃で世界的な景気減速への懸念が強まり、2日に米国株式相場や欧州主要国の株価指数が軒並み下落。人民元の対ドル相場が11年ぶりの安値となったことで主要なアジア株相場が全面安となり、海外勢が株価指数先物に売りを出した。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も下落した。

朝方は170円超安で寄り付いた後、じりじりと下げ幅を拡大した。米欧株安が投資家心理の重荷となったほか、外国為替市場で対ドル・対ユーロで円高が進行したことで輸出関連株を中心に売りが優勢となった。さらに中国人民元の対ドル相場が5日、1ドル=7元台に下落すると、日経平均の下げ幅が拡大した。中国・上海などのアジア株安や円相場が対ドルで急速に円高が進行したことが嫌気された。

5日の東京株式市場で日経平均株価を対象としたオプションの価格から算出する日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は、午前の取引終了後に一時21.78と、取引時間中としては5月14日（24.34）以来、約2カ月半ぶりの高水準を付けた。変動率を参照して自動的に資産配分を決めるリスク・パリティ戦略を取るファンドの機械的な売りも出た。

東証1部の売買代金は概算で1兆1553億円、売買高は6億9695万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の9割に当たる1988。値上がりは132、変わらずは28だった。

指数寄与度の高いソフトバンクグループ（SBG）やファストリが安い。東エレクや日東電が軟調なほか、NTTデータやダイキンも下落した。神戸鋼は大幅安。半面、オリンパスが買われた。コナミHDや日産化、セブン&アイが堅調だった。アシックスは大幅高。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕