東証前引け　反落、米国務長官の解任重荷　半導体が安い

14日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。午前終値は227円30銭（1.03%）安の2万1740円80銭だった。トランプ米大統領が13日、レックス・ティラーソン国務長官を解任すると発表し、14日の日本株にも米国の政権運営の先行き不透明感を嫌気した売りが出た。13日の米国市場でハイテク株が下落し、国内でも半導体関連株などに売りが波及した。

米国時間13日のペンシルベニア州下院補選の開票作業が進んでおり、与党・共和党候補と野党・民主党候補は接戦と伝わっている。株式市場には「どちらが勝っても、米通商政策への懸念は払拭できない」（国内証券アナリスト）との見方があった。

国内では、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換え問題を巡り、麻生太郎財務相の進退をめぐる対立が厳しくなっている。日米政治リスクが意識され、買いが控えられている。午前の取引終了時点の東証1部の売買代金は概算で1兆53億円とわずかに1兆円を上回る低水準だった。

東証株価指数（TOPIX）の午前終値は前日比0.57%安の1741.01だった。JPX日経インデックス400も下落した。東証1部の売買高は5億1695万株で値下がり銘柄数は1396、値上がり562、変わらず109だった。米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が13日に下落し、東エレクや信越化が売られた。日東電も安い。富士通や三菱UFJも売られた。

一方、下値ではキリンHDや明治HDなど業績が景気変動の影響を受けにくい銘柄に買いが入った。日経平均は前日比87円安まで下げ渋る場面があった。14日発表の1～2月の中国の工業生産高などが市場予想を上回ったのも相場の下支え要因になった。米国務長官の更迭で中東情勢が悪化するとの思惑から、防衛関連とされる石川製や豊和工が上げた。〔日経QUICKニュース（NQN）〕