東証前引け　小反落、景気敏感株などに売り　内需株には資金流入も

23日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反落した。前日比52円49銭（0.24%）安い2万2165円41銭で前場を終えた。22日の米主要株価指数が高安まちまちとなるなど売買材料に乏しいなか、10連休が目前に迫り、直近で上昇していた銘柄を中心とした利益確定売りの動きが相場の重荷となった。一方、日米主要企業による決算発表の本格化を前に様子見気分も根強く、売り一巡後は下値を探る動きは限られた。

日経平均は下げ幅を一時100円近くに広げる場面があった。「決算など重要イベントを控えて多くの投資家が動きづらい中、景気敏感株など足元で株価が堅調だった一部の銘柄に持ち高調整の売りが出た」（東海東京調査センターの仙石誠シニアエクイティマーケットアナリスト）ことが相場を押し下げた。半面、4月に入ってから下落基調が続いていた医薬品や電力・ガスなど内需・ディフェンシブ銘柄に資金が流入し、相場を下支えした。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続伸した。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で9814億円と節目の1兆円を下回り、薄商いが続いた。売買高は5億627万株。東証1部の値下がり銘柄数は956で、値上がり銘柄数は1072、変わらずは112銘柄だった。

ファストリが下落し、1銘柄で日経平均を約71円押し下げた。ファナックや安川電、オムロンも下げた。東エレクや東海カも軟調。半面、テルモやリクルートが上昇。第一三共や塩野義も上げた。ダイキンや大和ハウスも堅調だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕