東証前引け　続伸、米中協議の進展期待、米減税策の思惑も支え

13日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比187円92銭（0.86%）高の2万1947円53銭で前場を終えた。貿易問題をめぐる米中対立が和らぐとの期待が高まったほか、米国で景気刺激策への思惑が広がったことも追い風となり、日経平均の上げ幅は200円を超える場面があった。欧州中央銀行（ECB）が3年半ぶりの金融緩和に踏み切り、円安・ドル高が進んだことも投資家心理を支えた。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続伸した。

トランプ米大統領が難航している中国との貿易交渉を巡り、協議事項の範囲を絞った「暫定合意」を検討する考えを示したことを受け、米中協議の進展期待が広がった。日経平均はきょう午前の時点で9日続伸となり、この間1300円超水準を切り上げるなか、買い一巡後は利益確定売りに押される場面もあった。その後、米ブルームバーグ通信などが「トランプ大統領は12日、中間所得層を対象とする減税を計画しており、今後1年間に公表するだろうと述べた」と報じると、日経平均は再び騰勢を強めた。上げ幅は一時200円を超え、心理的な節目である2万2000円にあと1円まで迫った。

前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆9517億円、売買高は10億5130万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1078と、全体の約5割。値下がりは944、変わらずは128銘柄だった。

ファストリやソフトバンクGなど値がさ株が高い。大塚HDや武田の上げも目立った。三井不や菱地所など不動産株も買われた。資生堂やOLC、JR東日本も上昇した。一方、野村や大和が安い。三菱UFJや三井住友FGなど金融株の下げも目立った。SUBARUやいすゞ、日立が売られた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕