東証前引け 反発 半導体関連に買い戻し 新型肺炎拡大は重荷
22日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比120円94銭(0.51%)高の2万3985円50銭で前場を終えた。中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の世界的な感染拡大が懸念され、下落して始まった。その後は前日に下落した半導体関連や電子部品を中心に買い戻しが見られた。
日経平均は寄り付き直後にきょうの安値を付けた。来週以降、本格化する主要企業の決算発表を控え、下値を売り込む動きはみられなかった。テクニカル分析では、25日移動平均が下値支持となった。アドテストや東エレク、TDKなどを中心に買い戻しが入り、日経平均を押し上げた。
前日急落した香港ハンセン指数は上昇しているが、小幅にとどまっており、新型肺炎拡大への警戒ムードは消えていない。
JPX日経インデックス400、東証株価指数(TOPIX)は上昇した。
23日の日電産から本格化する2019年4~12月期の主要企業の決算を見極めたいとのムードが強く、東証1部の売買代金は概算で8240億円にとどまった。売買高は4億5952万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1353、値下がりは671、変わらずは135だった。
リクルートやダイキンが高い。高機能のウエハーを新たに開発したと報じられた信越化が昨年来高値を更新した。半面、塩野義やヤマトHDは安い。今期の営業利益が前期推定比3割減となりそうだと報じられた東海カも軟調。ディーゼル不正の疑いで三菱自も売られた。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕