東証前引け 続伸 米中摩擦の警戒後退、景気対策期待も支え
20日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸した。前日比79円56銭(0.39%)高い2万0642円72銭で前場を終えた。米政府が中国の華為技術(ファーウェイ)の制裁に関して一部取引の例外措置を延長すると決め、米中貿易摩擦への警戒が後退。前日の米株式相場が上昇したほか、ドイツや中国など各国の景気対策に対する期待も投資家心理を改善させ、電子部品や機械など景気敏感株を中心に買いが優勢となった。
日経平均の上げ幅は一時100円を超えたが、積極的に上値を追う動きも限られた。週末にかけて国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)や主要7カ国首脳会議(G7サミット)など重要イベントが控えている。景気先行きへの不透明感が根強く残るなか、相場の高値圏では個人投資家など短期筋による利益確定を目的とした売りが出て相場の重荷となった。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続伸した。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で7524億円、売買高は4億4451万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1449、値下がり銘柄数は576、変わらずは119だった。
東エレクやファナック、京セラが高い。資生堂や花王のほか、KDDIやバンナムHDが上昇した。一方、前日に大幅高となっていたユニファミマが下落した。ファストリやリクルート、アステラスが安い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕