東証前引け 続落、一時1万9000円割れ 新型コロナ不安継続も米経済対策期待など支え
10日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比293円19銭(1.49%)安の1万9405円57銭で取引を終えた。新型コロナウイルス感染拡大への不安や大幅な原油安から米ダウ工業株30種平均が前日比2013ドル(7.8%)安と過去最大の下げ幅となる中、投資家のリスク回避姿勢が継続した。朝方には前日比806円安の1万8891円77銭の安値を付け、取引時間中としては2018年12月26日以来1年3カ月ぶりに心理的な節目である1万9000円を割り込んだ。
安値を付けた後は日経平均は急速に下げ渋る場面もあった。昨日の日経平均の大幅下落を主導した原油先物が一時33ドル台を回復し、ドル円も1ドル=103円台と円安方向で推移する中、先物の売り方の買い戻しを誘い急速に下げ幅を縮小した。朝方にロイター通信などが「トランプ米大統領が給与減税などの経済対策を検討する」と伝えたのも一定の買い安心感につながった。
足元の株安、債券高を受けて「公的年金の株式の組み入れ比率は低下している」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘氏)とみられる。年金のリバランスに伴う株買いへの期待も相場の支えとなったようだ。個人投資家の押し目買いも活発だった。
前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆9281億円、売買高は13億3034万株だった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も続落した。
東証1部の値下がり銘柄数は1806と、全体の約8割以上を占めた。値上がりは330銘柄、変わらずは28銘柄だった。
国際石開帝石、日揮HD、日本郵船が大幅安。あおぞら銀、東急不HDも安い。東ガス、ユニチャーム、資生堂が逆行高となっている。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕