東証10時 上げ幅縮小、円下げ渋りで 上値重く利益確定売りも
14日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を縮小し、前日比150円ほど高い2万0600円近辺で推移している。米通商代表部(USTR)が対中関税「第4弾」を巡り一部品目の発動を12月に先送りすると発表し、東京市場でも幅広い銘柄に買いが先行した。一方、日本時間14日の米債券の時間外取引で米長期金利が低下し、それを機に円相場が1ドル=106円30銭台まで下げ渋り、株式市場でも追随する形で売りが広がった。「米株高や円安進行の割に上げ幅が小さく、短期筋の利益確定目的の売りが次第に優勢になった」(岡三証券の小川佳紀・日本株式戦略グループ長)という。
10時現在の東証1部の売買代金は概算は5538億円、売買高は3億2326万株だった。
ファストリやソフトバンクグループ(SBG)は引き続き高い。東エレクやTDKも堅調。半面、塩野義やダイキンは下げ幅を拡大した。花王やセブン&アイも軟調。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕