東証寄り付き　続落、米中協議に不透明感　自社株買い発表のソニーは上昇

8日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。2万0500円を下回り、前日からの下げ幅を一時280円あまりに広げた。世界的な景気減速懸念を背景にした欧米の株安を受け、投資家心理が悪化。貿易問題を巡る米中協議の先行き不透明感も意識され、幅広い銘柄に売りが先行した。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落している。

7日は米ダウ工業株30種平均が続落し、ドイツなど欧州主要国の株価指数も軒並み下げた。欧州連合（EU）の欧州委員会が2019年の実質経済見通しを下方修正し、世界的な景気の先行き不透明感が改めて意識され、機械など輸出関連株に売りが出た。

トランプ米大統領が7日、米中貿易協議の期限である3月1日までに首脳会談を開く可能性について「（現時点で）ない」と述べた。期限までに合意できなければ、米国は中国製品に対する制裁関税の税率を引き上げる方針で、協議に対する楽観的な見方が後退した。ファナックや日立建機など中国関連株の下げも目立つ。

東エレクが安い。京セラやTDKなど電子部品株が下落した。一方、1000億円を上限にした自社株買いを発表したソニーは大幅高。テルモや富士フイルムが高い。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕