東証寄り付き　反発、一時100円超高　米株高や円安好感

18日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ130円程度高い2万0500円台前半で推移している。米政府が中国に対する追加関税の引き下げを検討しているとの一部報道を受け、米中貿易摩擦の緩和に対する期待感から17日の米株式相場が上昇した流れを引き継いだ。外国為替市場で1ドル=109円台前半まで円安が進んだことも輸出関連株の支援要因となっている。

中国での需要減少などを背景として、17日に2019年3月期業績見通しを下方修正した日電産（6594）が大幅安だが、取引開始直後に比べて徐々に下げ幅を縮めており、電子部品や機械など他の輸出株に対する波及は現時点で限定的だ。市場では「足元の環境の悪さは既に株価に織り込まれてきた部分も大きく、投資家は中国の政策対応などによる今後の回復に目線を移している」（大和証券の石黒英之シニアストラテジスト）との声が聞かれた。

JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は続伸している。

ソフトバンクGやファナックが堅調。前日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が上昇したことを受け、東エレクなど半導体関連株の一角が高い。テルモやキッコマンも上げた。半面、ダイキンやTDK、ミネベアが安い。日東電や信越化も軟調だ。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕