東証寄り付き 反発、1年1カ月ぶり高値 米株最高値支えに300円超高
5日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末に比べ350円ほど高い2万3200円前後で推移している。米中貿易協議や米景気の先行きに対する前向きな見方から4日の米株式市場でダウ工業株30種平均が過去最高値を更新し、投資家心理を上向かせた。今年10月29日に付けた高値を上回り、取引時間中としては2018年10月10日以来、およそ1年1カ月ぶりの高値水準に上昇した。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も反発して始まった。
1日発表の10月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の増加幅が市場予想を上回り、米国の雇用情勢の底堅さが示された。また米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)が同日夕、米中が10月中旬に暫定合意した貿易交渉の「第1弾」の合意の署名場所について、「トランプ米大統領がアイオワ州を考えていると述べた」と報じた。
さらに日本時間5日朝には英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版が、米中貿易問題を巡り「トランプ米政権は中国製品に対する既存の制裁関税の一部を撤回するかどうかを議論している」と伝え、米景気や米中関係の先行き懸念が後退した。
外国為替市場で円相場が1ドル=108円台後半と、円安・ドル高に振れたことも、採算改善期待から輸出企業に対する買い安心感をもたらしている。業種別では鉱業や保険業、海運業などの上昇が目立っている。半面、不動産業と電気・ガス業が安い。
SUMCOやコマツ、TDKが上昇。第一生命HDやT&Dが堅調に推移している。一方、三井不や住友不が下落。コナミHDや日ハム、東ガスが安い。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕