東証寄り付き 上げ幅一時240円 米中摩擦の懸念和らぐ、円安で輸出関連に買い
14日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ230円ほど高い2万0700円近辺で推移している。一時、上げ幅を240円にまで広げた。米通商代表部(USTR)がほぼ全ての中国製品に制裁関税を広げる「第4弾」を巡り、一部品目の発動を12月に先送りすると発表した。米中貿易摩擦への警戒感が和らぎ、東京市場でも幅広い銘柄に買いが先行している。外国為替市場で対ドル・対ユーロで前日に比べて円安が進んでおり、輸出関連株の買いを誘っている。
JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も上昇している。
中国製品に制裁関税を課す「第4弾」の発動は9月1日だが、スマートフォンやノートパソコン、ゲーム機などの消費財については発動を12月15日に延期する。東京市場でも電子部品株や半導体関連株に買いが先行している。ただ、市場では「あくまで先送りであり、買い一巡後は売りに押されて積極的に上値を追う展開にはなりづらい」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鮎貝正弘シニア投資ストラテジスト)との声が出ていた。
内閣府が寄り付き前に発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比13.9%増の9603億円だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は1.5%減少だった。ファナックなど設備投資関連銘柄の一角に買いが入り、相場全体の支えになっている。
指数寄与度の高いソフトバンクグループ(SBG)やファストリが高い。東エレクやTDK、京セラも買われている。半面、前日に年初来高値を更新した第一三共は安い。ANAHDやセブン&アイが売られているほか、京成や小田急も軟調。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕