東証寄り付き　反落、米政権の先行き不安が重荷

14日朝の東京株式市場で日経平均株価は反落している。前日比203円安の2万1764円で始まり、その後も安い水準となっている。トランプ米大統領が13日、レックス・ティラーソン国務長官を解任すると発表し、米国の政権運営の先行き不安が相場の重荷になっている。

13日の米ダウ工業株30種平均は171ドル安となり、東京市場でも投資家心理が悪化している。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も下落している。

国内では、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の書き換え問題を巡り、麻生太郎財務相の進退をめぐる対立が厳しくなっている。株式市場では「日米で政治リスクが意識され、買い手控えにつながっている」（国内証券ストラテジスト）との声があった。このため日本株の商いは細っている。

14日発表の1月の機械受注統計で、民間企業の設備投資の先行きを示す「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比8.2%増だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値（6.6%増）を上回ったが、機械株は下落して始まっている。機械受注の増加を材料とした買いは目立っていない。

13日に米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）が下落し、信越化や東エレクなどハイテク株が安い。三菱UFJや富士通も下落している。半面、明治HDが上げた。2019年1月期に増益を見込む丹青社は買われている。〔日経QUICKニュース（NQN）〕